大阪市は、新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を受けている大阪府内の文化芸術関係者を対象とするWebアンケート調査「大阪における文化芸術関係者への新型コロナウイルスの影響に関する実態調査2021」を2021年8月17日からスタートした。回答締切は8月31日（火）。

大阪では、4回目の緊急事態宣言が9月12日まで延長になり、文化芸術関係者への影響も増大している。こうした状況の中、本調査は、文化芸術を守り、回復を図るための支援を検討する基礎資料とすることを目的として実施。大阪市文化課が主体となり、大阪アーツカウンシルが協力している。大阪アーツカウンシルは、2020年5〜6月におおさか創造千島財団が実施した同名の調査にも協力しており、今回の調査では前回の調査項目を踏襲して、大阪の文化芸術をとりまく環境やニーズなどの変化についても把握するという。

調査項目は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止・延期となった活動件数、現在困っていること、必要な支援など。質問は選択式回答と自由記述あわせて18問、回答所要時間は10分程度。回答は無記名形式で、個人と団体・事業所でアンケートが異なる。

前回のアンケート調査では計910件の有効回答があり、その結果が、大阪府市において実現した、文化芸術関連の助成金の拡充や新たな支援の取り組みの基礎資料なった。今回の調査は行政機関が主体となって行うことから、調査結果がよりダイレクトに今後の支援策に結びつくと期待される。